アメリカの失業率は、原則として毎月第1金曜日に米国労働省から発表されます。発表時間は、夏時間（3月第2日曜日～11月第1日曜日）で日本時間午後9時30分、冬時間で日本時間午後10時30分です。
米国 失業率チャート（1年間）
米国 失業率チャート（10年間）
米国 失業率チャート（長期）
アメリカ雇用関係指標カレンダー
金融ポータルサイト、Investing.com 日本によって提供されている経済カレンダー
失業率の影響
失業率は、様々な指標に影響を与えます。例えば、FRBの金融政策、利上げ・利下げの判断材料となります。「失業率が高い → 景気後退の可能性 → 利下げ・緩和の方向へ」という考え方になります。
米国 失業率、政策金利の比較チャート（10年間）
左軸（青）：失業率（％）
右軸（赤）：政策金利（％）
非常に分かりやすく動きをしていて、失業率が下げれば政策金利は上がり、失業率が上がれば政策金利は下がっています。金利動きは為替や株価など様々な指標に影響を与えることになります。
日米の比較
では、日米の失業率を比較するとどうでしょうか。
日米 失業率 比較チャート（長期）
左軸（青）：米国（％）
右軸（赤）：日本（％）
2000年代以降、日米の失業率はほぼ同じ動きをしています。動きは同じですが、日本の方が波は小さくなっています。理由はいろいろあると思いますが、労働形態の違いが大きいと思います。
アメリカは、雇用・解雇が比較的自由に行える「流動的」な労働市場ですので、景気が悪くなると、企業はすぐに人を解雇（レイオフ）し、その結果、失業率が急上昇。景気が良くなれば、すぐに雇用を増やします。一方、日本は、終身雇用・正社員文化が根強く、企業は簡単に解雇しない、という環境が影響しているものと思われます。